学校現場の働き方改革は、

少しずつ動き出してはいるものの、

欠員や代替不補充、

病休者・早期退職者の増加の問題等が

山積しています。

　その中で、

教職に夢と希望を抱いていた

若い教職員からは、

学校現場の多忙の中で

追い詰められている

切実な声が挙がっています。

　今回、

「青年部職場実態調査」をもとに、

青年層のおかれている現状について、

具体的な事例を挙げ、

２月１３日に、

子どもたちのゆたかな学びの保障、

青年層教職員が

安心して働き続けることができる

職場環境の充実にむけ、

文科省要請を行いました。

　また、

２月１８日に記者会見を開きました。

記者会見の様子はコチラ！（約36分）

※概要は以下のとおりです。

若手教職員の「限界」示す調査結果を公表

■ 教員不足と長時間労働が常態化

冒頭、小林書記次長は

「新年度開始時点で教職員が未配置の学校がある」

「育休・病休の代替教員が確保できない」と現場の危機感を語った。

時間外勤務は減少傾向にあるものの、

持ち帰り仕事や休憩が取れない状況は改善していないという。

■ 若手の86％が「定年まで働けると思わない」

青年部が実施した調査では、現在の働き方で

「定年まで働き続けられると思わない／分からない」

と回答した割合が85.8％に達した。

山崎青年部長は

「勤務時間の削減だけでは限界がある。

業務そのものを減らす視点が必要」と強調した。

■ 本来業務外の負担が若手に集中

調査では、若手教員が特に負担を感じている業務として、

熊の出没対応や見守り

校内の環境整備（カーテン清掃など）

部活動指導

などが挙げられた。

「時間に融通が利く若手に業務が偏る」

との声も寄せられている。

■ 休憩時間「平均14分」、半数は「0分」

青年部の調査によると、1日の休憩時間は平均14分。

回答者の半数が「休憩0分」と答えた。

山崎部長は

「この状況では教職を目指す若者が減るのも当然」

と危機感を示した。

■ 育休・パパ育休制度の周知不足

30代前後の教員が増える中、

育休取得に対する後ろめたさを感じる若手も多いという。

「代替教員が来ないため、周囲に迷惑をかけると感じてしまう」

との声が複数寄せられた。

制度自体の周知不足も課題として挙げられた。

■ 文科省への主な要請
青年部は文科省に対し、以下の改善を求めた。

☆業務の3分類に基づく業務削減の徹底

☆休憩時間の確保

☆育休・パパ育休制度の周知と実効性向上

☆研修・教材研究の負担軽減

☆通知表業務の簡略化

■「若手の声を無視すれば教育の未来は暗い」

会見の締めくくりで山崎部長は、

「若い教職員の声を大切にしなければ、

　日本の教育の未来は明るくならない」と訴えた。

福教組はこれからも、

日教組と連携しながら、

誰もが安心して働き続けることができる職場環境を求め、

とりくみをすすめていきます。

ともにがんばりましょう！

★☆福教組は、支えあい、つながることで、

　　たくさんの「安心」をお届けします☆★