今年度、福教組がとりくむべき課題は大きく3つあると考えています。

　課題の1つめは、「長時間労働の是正」を図るということです。

　25年度予算が成立し、国会ではいよいよこの4月から長時間労働の元凶である給特法の改定をめぐる審議が始まります。

　福教組・日教組はこの間、一貫して給特法の廃止（時間外労働のブレーキとなる時間外・休日勤務手当の支給）を求めてきました。

　しかし、政府・与党は、給特法を廃止せず、「教職調整額を6年かけて多少引き上げる」とともに、「教育委員会に『業務量管理・健康確保措置実施計画』を策定させ、計画とその進捗状況を公表させる」ことを給特法に規定する改定案を提出しているのが現状です。

　超勤縮減に向けた具体策については一切示さず、あとは教育委員会に丸投げする。加えて、時間外労働が上限時間（年360時間・月45時間）を超えた場合の対策も何ら打ち出さない。政府・与党案はまさに「でたらめ」というほかありません。

　衆議院で多数派となっている野党がまとまり切れていない、また参議院ではまだ与党が多数を占めているという状況の中、政府・与党案がどうなっているのか不透明ですが、少なくとも、給特法廃止に向けた筋道がつけられるよう、日政連議員を中心として、鋭意、努力が行われています。

　もちろん、給特法が廃止されれば、長時間労働が直ちに是正されるわけではありません。特に、学校現場に過度な負担を強いている学習指導要領については、見直しが必要です。24年12月末に、学習指導要領の改訂について、文科大臣から中教審に諮問が行われました。

　26年度中に答申が出される予定ですが、改定の方向性は、25年度秋には固まる見込みです。教員にとっても、子どもにとっても、肥大すぎる学習内容・授業時数がきっちり削減されるよう、福教組・日教組は、現場の声を反映させるための諸取り組みを展開していきます。

　同時に、やってもやらなくても同じ、むしろやめた方がいいことが、未だ現場に山積することから、本部・支部・分会の各段階において、学校教育を行うにあたり絶対的に必要はこと以外はやめさせる（あるいは徹底して簡略化する）こと、予備授業時数の確保をゼロに（または最少化）することなどを追求していきましょう。

課題の2つめは、大幅な「組織拡大」を実現するということです。

25年4月1日、県内の小中学校に786人の新規採用教職員が赴任しました。（本来は、教諭だけで940人を採用する予定でしたが、採用予定数を大きく下回る状態になっています。教員志願者を増やすためにも、長時間労働の是正は急務です。）18年度以降、800人から900人台の新規採用が続き、現在、学校現場では青年層の教職員がかなりの割合を占めるようになっています。

　この青年層の仲間たちを組合にしっかり迎えていかなくては、教職員の賃金・労働条件も、子どもたちのための民主教育も守ることはできません。

　肝心なのは、やはり、未加入の仲間たちに臆せず加入に向けた声かけ・語りこみを行うことです。また、未加入の仲間たちから「組合とは何か、どんなことをしているのかよくわからない」という声が聞かれることを踏まえ、語りこみの際には、組合について丁寧に説明することが欠かせません。

　一方、声かけ・語りこみが未加入者に響くものとなるためには、日常が大切です。組合が本来やるべきことは、「働きやすい職場づくり」、そして「子どもたちのゆたかな学びの保障」です。だからこそ、1人ひとりの仲間を支え、働きやすい職場づくりにとりくむ。1人ひとりの子どもを尊重し、子どもたちのゆたかな学びを保障する。そんなとりくみの姿が見えれば、未加入者も組合の必要性を、身をもって実感できるはずです。

　組合員の退職者数も年々、減少してきています。こうした中、この25年度は、組合員が一丸となって、組合員が増加へと転じる年にしていきましょう。

　課題の３つめは、7月の参議院選挙で勝利をおさめることです。

　昨年10月の衆議院選挙では、労働界の目標であった「与党の過半数割れ」を実現することができ、与党がやりたい放題できる状況に歯止めをかけました。

　現与党、特に自民党が政権を握っていては、国民生活も教育政策も十分に改善されることは望めません。それゆえ、3か月後に迫った参院選では、まずもって日政連候補であり、立憲民主党の参議院会長としても大活躍している「みずおか俊一」の当選を勝ち取るとともに、参議院においても与野党伯仲の状態に持ち込み、政権交代へとぜひつなげていきましょう。

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