3月31日の参議院本会議において、

「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案」

（義務標準法改正案）の採決が行われ、

可決・成立されました。

義務標準法改正案の概要は、

下記のとおりとなっています。

１．学級編制の標準の改正

(1)中学校の学級編制の標準を現行の40人から35人に引き下げる。

(2)令和10年３月31日までの間における学級編制の標準については、

生徒の数の推移等を考慮し、段階的に35人とすることを旨として、

毎年度政令で定める学年及び文部科学大臣が定める特別の事情がある中学校にあっては、

40人とする経過措置を設ける。

２．教職員定数の標準の改正

(1)公立の義務教育諸学校に置くべき教職員定数の標準に関し、次の改正を行う。

①養護教諭等の複数配置に係る算定基準について、

小学校を851人から801人に、

中学校を801人から751人にそれぞれ引き下げる。

②共同学校事務室（※）を複数の学校に設置する市町村に係る事務職員の算定基準を新設する。

※地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）に基づき、教育委員会は、

所管に属する学校のうち指定する２以上の学校に係る事務を事務職員が共同で処理するための組織として、

共同学校事務室を置くことができる。

(2)令和10年３月31日までの間における教職員定数の標準については、

児童又は生徒の数及び教職員の総数の推移等を考慮し、

改正後の教職員定数の標準に漸次近づけることを旨として、

毎年度、政令で定める経過措置を設ける。

なお、

４月１日からの実施に影響が出ないよう、

昨日成立した「令和８年度暫定予算」に必要経費が盛り込まれています。

文科省暫定予算の概要はコチラ！

この件に関し、

日教組書記長が談話を発出しています。

日教組書記長談話はコチラ！

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