3/31の参議院本会議において、

「高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律」

（以下、「高校授業料無償化改正案」）の採決が行われ、

可決・成立されました。

「高校授業料無償化改正案」の概要は、下記のとおりとなっています。

１．目的規定の見直し

現行の目的規定を改正し、

我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、

高等学校等における教育に係る経済的負担の一部を社会全体で負担し、

その経済的な状況にかかわらず就学支援金の支給を受けることができるようにすることにより、

自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ることを明記する。

２．受給資格の見直し

（１）所得制限の撤廃

所得制限を撤廃し、就学支援金の支給に当たって保護者等の収入の状況を問わないこととする。

（２）国籍及び在留資格等に基づく支給対象者の見直し

支給対象者を、日本国籍を有する者、

特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者

その他これに準ずる者として文部科学省令で定める者に限定する。

３．費用負担の見直し

都道府県が行う就学支援金の支給に要する費用について、

国が全額負担することを改め、国がその４分の３を負担することとする。

４．経過措置
施行日前から引き続き高等学校等に在学する者が、

本改正により支給対象者から外れる場合には、

なお従前の例により就学支援金の支給を受けることができるよう措置を講じる。

なお、４月１日からの実施に影響が出ないよう、昨日成立した「令和８年度暫定予算」に必要経費は盛り込まれています。

文科省暫定予算の概要はコチラ！

この件に関して、

日教組書記長が談話を発出しています。

日教組書記長談話はコチラ！

福教組はこれからも、日教組とともに、

朝鮮学校も含めた外国人学校等への拡充を求め、

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またさらなる少人数学級の実現と働き方改革の推進にむけ、

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